実務

実用新案登録出願の場合は特許のような実体的な審査がありませんので、出願するとそのまま登録されて権利化されます。そして、権利化されると特許庁から公報（実用新案登録公報）が発行されてその内容（書誌的事項も含めて）をだれでも無料で見ることができるようになります。

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今日のヤフーニュースに表題の記事が載っていました。特許庁がＷｅｂサイトで悪意ある商標出願の被害者に向けて商標登録を諦めないよう呼びかけるメッセージを発表したのを受けたもののようです。特許庁のメッセージがヤフーニュースになるのは珍しいですね。

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コンピューターを動作させるためのソフトウェア（コンピュータプログラム）は著作権と共に特許権でも保護することができます。

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来月の１日から特許庁に納付する特許料や商標の登録料（更新料）が安くなります（→ココ）。

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前回の記事に書いたとおり、ＮＴＴ代理店の勧誘電話対策をした結果、それまで毎日あった勧誘電話がピタリと止まりました。おかげで無駄な労力を使う必要がなくなって業務が捗っています。やはり物事は本質を突いた対策（？）が重要ですね。

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