すみれブログ
特許がワクチン生産拡大の障害?
2021年05月7日

バイデン政権が新型コロナウイルスのワクチンに関して、「特許権の放棄を支持する」との声明を出したことが各国のニュースで大きく取り上げられています。

 

インドや南アフリカのような多くの発展途上国が、「特許や知的財産の保護を義務付ける規則が、パンデミックに対処するのに必要なワクチンやその他製品の生産拡大を妨げている」と主張して世界保健機関(WHO)に対して知的財産権の放棄(特許の無効化)を求めていたのに対して、バイデン政権がこのような反応をしたとのこです。

 

まるで特許がワクチン生産拡大の障害になっているような内容ですが、知的財産権の専門家としてはとても違和感を感じます。

 

現在発展途上国を含む殆どの国(約160カ国)が加盟している世界貿易機関(WTO)の「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)」では、国家緊急事態その他の極度の緊急事態の場合は特許権者の許諾を受けなくともその特許発明を実施できる旨の規定があります(第31条)。

 

また、日本の特許法にも公共の利益を目的とした使用の場合は法定の通常実施権の設定が可能であり、特許権を制限できる規定もあります(第93条)。

 

つまり何を言いたいのかというと、今回の世界的なパンデミックのような国家緊急事態に対処するためには、特許などの知的所有権の存在に関係なく(無視して)、各国とも自由にワクチンや医薬品を製造して使用してもいいのです。

 

そしてパンデミックが収まったならば、それ以上のワクチン製造は中止し、それまで製造したワクチンの特許使用料を特許権者に支払えば良いのです。これは上記のTRIPS協定で合意した内容であり、合法的な行為なのです。

 

国際製薬団体連合会(IFPMA)もこのような対応に対して、「権利放棄は複雑な問題に対する無知で間違った解答」であり、今回の動きに「失望した」と述べています

 

ワクチンや医薬品の開発には最先端の技術と数千億円という莫大な費用がかかります。製薬メーカーはその莫大な費用を特許という独占権で回収し、回収した特許料でまた新たな医薬品を開発するというサイクルで成り立っているのです。その権利を放棄させるというのは特許制度を知らない無知の発想としか思わざるを得ません。

 

当然バイデン政権もそんなことは知っているでしょうから、これはどこか何かを意識する政治的なパフォーマンスなのでしょう。

 

特許は本来秘密にしたい技術を公開する代償として付与されるものですので、その発明の内容は特許出願書類をみれば当業者であればだれでも実施できる程度まで開示する決まりとなっています。もちろんワクチンなどの医薬品関連特許も同様です。

 

しかし、特許出願書類で公開される内容はいわゆる料理のレシピのようなものだけであり、実際にそのワクチンを製造するためには、専用の生産・管理設備や原料、多くの技術者が必要となります。さらに生産されたワクチンを実際に使用するためには、臨床試験などの実施や許認可などの手続きも必要となってきます。

 

つまり、多くの国でワクチンが不足しているのは特許が障害ではなくアメリカやイギリスのような一部の先進国を除く多くの国でワクチンを自国で生産する技術的な能力が無いというのがその主な理由なのです。

 

日本はかつて世界をリードするワクチン先進国といわれたようですが今は外国人が作るワクチン頼りです。たしかに日本ではいままでワクチンの需要が乏しかった上に医療過誤などに対するマスコミの過剰報道によって製薬メーカーのワクチン開発へのインセンティブがなくなったのはわかりますが、なんとも情けない限りですね。

 

政府もアベノマスクや給付金のようなほとんど効果の無いことに税金を使うのではなく、国内製薬メーカーに対して早急に国内ワクチンの開発・生産を後押しするような大胆な支援をすべきです。

 

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弁理士の義務
2021年04月1日

久しぶりにブログでも更新するかぁ、と思ってダッシュボードを開いてみたらなんと前回の投稿は昨年の12月。

 

4月になってようやく今年初の投稿です。特に忙しかったわけでもないのですが、ブログ記事のような義務でも強制されるものでないものっていうのは一旦サボるとずるすると先延ばしになってしまうものですね。

 

さて、弁理士というのは、知的財産権に関する相談や特許庁への手続き代行等を生業とする商売ですが、多くの専門職がそうであるように誰でも自由にやれるものでなく、国家資格というライセンスが必要です。

 

年1回行われる特許庁が主催する国家試験に合格し、日本弁理士会に登録することで弁理士を標榜して上記の商売ができるわけです。

 

簡単に書きましたがこの国家試験自体、数ある国家資格の中でも超難関にランク分けされるほどの難しさでして、その合格率はわずか数パーセントです。しかも、受験生の多くは日本人なら誰でも知っている名門大学を卒業した人たちが殆どでそのレベルの高さに脅かされます。

 

そのため合格までに必要な勉強時間は平均約3000時間、受験生の多くは社会人であることから合格までに平均3~5年ほどの期間がかかるようです。私の場合はなんとか二桁受験は避けられたなぁという有様です。まぁなかには1回で合格するような猛者もいるようですが。

 

こんな超難関の国家試験に合格してもそれだけでは商売はできず、次に日本弁理士会に弁理士として登録する必要があります。しかもこの登録をするためには、相応の登録費用に加えて数十時間の登録前の実務修習を受けることが義務になっているのです。

 

そうやってようやく弁理士として開業できるわけですが、資格を持っているだけでは1円にもなりませんので、開業したら仕事を依頼してくれるお客様を探すための営業活動が必要です。

 

ですが多くの開業弁理士はここで壁にぶち当たります。いくら営業しても思うように仕事がこないのです。このままでは家賃も払えないし、家族も養えなくなっていまいます。子どももまだ小さいし、これから教育費にどんどんお金がかかります。これは時間をかけて蓄積される信用や実績を前提とした士業にとってはあたりまえのことですが、それでも貯蓄だけがどんどん目減りしていく現状は恐怖です。

 

試験に合格するためにはそれをサポートしてくれる受験対策機関が多く存在していますのでそこにお金を払って利用すればだれでもなんとかゴールにたどり着けますが、開業のためのノウハウを懇切丁寧に教えてくれる人はだれもいません。

 

世間には開業ゼミや開業コンサルタントというのがあるようですが、その殆どはいわゆるひよこ喰いです。ありきたりの営業手法やノウハウ、精神論をさも貴重な情報のようにして高額の費用をとって開業したてのひよこ達を食い物にしている輩です。

 

そんなのに貴重な時間とお金を使うのであれば無料のYOUTUBEを見ていた方が遙かに役に立ちます。そして自分で毎日ブログを更新したり動画を作ってYOUTUBEに投稿した方が効果が高いといえるでしょう。

 

冷静に考えればわかることですが貧すれば鈍すというか現状の恐怖に苛まれて冷静な判断ができなくなってしまうのでしょうね。よくわかります(笑)。

 

そうやってようやく弁理士として軌道に乗ったとしても弁理士業を続けるためには毎月弁理士会に少なくない会費を納入する必要があります。たしか6ヶ月滞納すると脱会処分、つまり弁理士を廃業せざるを得なくなるので大変です。

 

さらに加えて弁理士会が主催する数十時間の義務研修を受ける必要があります。弁理士としてやっていきたのであればほぼ毎年改正される最新の法令や判例、実務を勉強してブラッシュアップすべきとの趣旨です。所定の期間内にこれを受けないと弁理士会から怒られ、受講するように指示されます。さらにそれを無視するとたしか退会処分になるようです。

 

ただコロナのせいでその多くはeラーニングで済みますのでじつはそれほど大変ではないのですが、ため込んでしまうと大変です。私の場合はこの受講期限が昨日(3月末)でした。あと2日という時点で15時間ほど残っていたのですが、なんとか終わらせることができました。

 

なんやら愚痴っぽくなってしまいましたが、別にこの程度の苦労はどんな商売でも同じですし、かつて自分がそうであったように会社つとめの立場であればそれなりに人間関係のような煩わしい苦労がつきまとうわけで、まぁビジネスというのはそれなりに大変だねっていう話でした。

 

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自分のアイデアや信用を護る方法
2020年12月9日

オリジナルの商品やビジネス方法で起業しようとする場合、それを他人に真似されないように予めプロテクトしておくことが重要です。

 

オリジナルの商品が技術的な特徴や独創的な外観を有している場合は、特許権や実用新案権、意匠権等で保護しておけば取りあえず安心です。

 

例えば商品の構造や組み合わせ等が従来にない新しいもので、それによる独自の作用・効果が発揮できるものを発明したならば、特許出願や実用新案登録出願して審査にパスすれば特許権や実用新案権としてその発明を最大20年間独占することができます。

 

また、発明のような技術的なアイデアではなくその商品の外観、つまり見た目が斬新でかっこいいとかおしゃれ、かわいい等といった感情を起こさせる見た目については意匠権で保護することができます。

 

機能や価格が殆ど変わらなければ、かっこいいとかおしゃれ、かわいい方が売れますからね。ちなみに意匠権の場合は、特許権よりも長くて最大25年間維持することが可能です。例えば、40歳で意匠権を取得したとすれば、最大65歳までその権利を保有することができます。

 

特にこの意匠権は最近の法改正によって更に使いやすくなりました。従来保護されなかったお店の内装や建築物自体に加え、ウェブサイトの画面やアイコン、壁や床、人体等に投影される画像、VR・ARの画像のような物品とは離れた画像も保護対象となりました。

 

一方、オリジナルの商品を開発して販売する場合には、その商品に名前やマークをつける必要があり、この名前やマーク、会社名(ブランド)も他人に真似されないようにする必要があります。このような商品やサービスの名称、マーク、ブランド名などは商標権で保護することができます。商標権の場合も特許や意匠と同じく特許庁に出願して審査にパスすることで発生する権利です。

 

商標権を希望する理由として、独占して使用したいというよりも他人からクレームを受けるのを避けたい、つまり安心してその名称やマークを使用したいという方も少なからずいます。なにしろ国のお墨付きをもらったわけですから、文句があるなら国にいえといえますからね。

 

そして、これら特許権や意匠権、商標権は、土地や物の所有権と同じく財産権の一種ですから、それを侵害されたとき、つまり他人にパクられたときは、差止請求や損害賠償請求等の民事的な請求の他、刑事訴追などの法的な保護を受けることができます。

 

他方、純粋なビジネス方法については残念ながら現在のところこういった特許権や意匠権、商標権では保護することができません。例えば、注文から30分以内に配達されなかったら料金を50%引きにしますといったピザの配達方法とか、1回来店毎に1ポイント付与し、20ポイント溜まったらクリーニング代を無料にしますといったクリーニング店の運営方法といったものは、法的に独占することができないのです。

 

しかし、こういった純粋なビジネス方法であってもそれを実現するためにパソコンやインターネット、スマホなどのコンピュータやネットワーク資源と絡めれば、コンピュータソフトウェアに係る特許、いわゆるビジネスモデル特許として独占できる場合もありますので諦めることはありません。また、「いきなりステーキ」の例もありますので、とにかく斬新なビジネス方法だと思うのでしたら一度当職にご相談ください。

 

他方、事業者間の公正な競争を実現するための法律として不正競争防止法という法律があります。この法律は、他人の氏名や商号、営業表示、商品の形態をパクったり真似たりするのを禁止するもので、特許や意匠のようにいちいち国に申請して権利を取得するといった手続きは不要です。

 

しかし、この法律による保護を受けるためには、もっと高いハードル(要件)をクリアする必要があり、最終的には裁判を起こして勝つしかありません。そもそもこの不正競争防止法ですべてのアイデアが保護されるのであれば、特許制度や商標制度の存在意義がありませんからね。

 

ちなみに、著作権は、映画や絵画、音楽、実演等といった芸術、文化的なアイデアを保護するための法律ですので、技術的なアイデアや工業製品のデザイン、ビジネス上の表示などは保護対象となっていません。

 

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従業員の発明は誰のもの?
2020年09月16日

職務発明制度がわかりにくいとのご指摘がありましたので以下できるだけわかりやすく説明します。

 

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士業の倒産
2020年06月29日

最近、東京の法律事務所が約51億円に及ぶ負債総額を抱えて破産したようです。日本最高の国家資格である弁護士の破産というのは珍しいのですが、その負債が51億円というのも驚きです。

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