先日に続き、再度米国企業アップル社の話題。
続きを読む
わが国で取得した特許権の効力はわが国にしか及びません。そのため、外国で発明の保護を受けるためには、その国ごとに特許権を取得する必要があります(※1)。
米国企業アップル社と中国深センにあるIT企業の唯冠科技との間で「iPad(アイパッド)」の商標権をめぐる争いが一段と泥沼化してきました。
特許権は、その発明を完成した発明者のものと考えがちですが、必ずしもそうとは限りません。
特許をとるためには、様々な条件をクリアしなければなりません。