すみれブログ
「いきなり!ステーキ」が特許庁に勝訴!
2018年11月28日

3月に書いたブログでも触れた人気ステーキチェーンの「いきなり!ステーキ」が特許庁長官を相手取った特許の取消訴訟で勝ちました。

 

これは結構大きなニュースです。私を含め実務家の多くは原告の株式会社ペッパーフードサービスがほぼ負け確定だろうとの予想が多かったのですが、知財高裁は原告側の主張をほぼ全面的に認めて特許庁の取消決定を取り消しました(あいかわらずややこしい)。

 

これで異議申し立ては特許庁で再審理されることになりますが、天下の特許庁といえども裁判所には逆らえないので間もなく異議申し立ては却下されて特許の維持決定がなされます。

 

この裁判の争点は、株式会社ペッパーフードサービスが特許出願した発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるか否かです。

 

日常会話で私たちがなにげに使っている「発明」というのは、いままでにない新しい物や発想、行為という意味で使っている場合が多いです。例えば新しい道具を作ったときだけでなく、新しい手品とか画期的な勉強方法、妻に浮気がばれない方法を考え出したときにも使っていることでしょう。

 

ところが、特許法で定義されている「発明」の場合は、これよりも概念が狭く上記のように「自然法則を利用した技術的思想の創作」でなければなりません。

 

ですので、新しい手品や勉強方法、純粋なビジネス方法というのは、この定義に当て嵌まりませんので特許を取ることはできないのです。

 

まぁ、そもそも「自然法則」ってなに?「技術的思想」とは?という議論もなくはないのですが、ともかく特許庁も裁判所も出願した発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」でなければ特許を認めてくれません。

 

ペッパーフードが出願した発明は店内でお客さまに提供するサービス方法です。一見するとどこでも独自に工夫されている純粋なビジネス方法のようで特許には認められないようなものです。

 

しかし、この発明は、ステーキの提供方法という純粋なサービスだけでなく、そのサービスに用いる札や計量機、印し等といった道具を構成要素に含む「ステーキの提供システム」というものでした。

 

道具やその道具の組み合わせ自体は上記のように「自然法則を利用した技術的思想の創作」といえますので特許法の「発明」に該当します。

 

しかし、ステーキの提供方法という人間が行う手順は「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではなく、また、本発明の本質が経済活動それ自体に向けられたものであって、社会的な仕組みを特定しているに過ぎないため、発明全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。従って、この発明は、特許法で規定する「発明」に該当しないから、特許を取り消す、というのが特許庁の判断でした。

 

これに対し、知財高裁は人間が行う手順を要素として含んでいても他の構成(物品、機器)を採用することで発明の課題を解決できるため、発明全体としてみれば「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当する、という特許庁とは真逆の判断をしたのです。

 

まぁ、EPC(欧州特許条約)のように発明自体の定義がない国もありますので、法律で発明を定義する意味がどれだけあるのかよく分かりませんが、今後はこの定義にあまり拘ることなく、一見純粋なビジネス方法であっても、それに使用する道具や機械等を組み合わせて上手にクレームアップすれば特許になることもありそうですね。

 

ちなみにかつて話題になったビジネスモデル特許というのは、その本質はビジネス方法ですが、コンピュータやネットワークなどと組み合わせたソフトウェアに関する発明と捉えることで特許が認められるものですので、今回のケースとはチョット違います。

 

しかし、この特許は、最初の審査ではNG(拒絶理由)、それに反論してOK(特許査定)、その後にまたNG(異議決定)、最終的にOK(異議決定取消)というように天国と地獄を行ったり来たりしてますね。

 

しかも今回特許が維持されても今後無効審判を受けてNG(無効)になる可能性もありますので安心はできません。

 

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FXをやるヤツは○○?
2018年09月14日

勝てない勝負はやらない主義なので、株や不動産などの投資は一切やっていない。いまは。

 

というのもかつて社会勉強という大義名分で一度株に手を出したことがあったが、あれよあれよというまに溶かしてしまいそれ以来やっていない。素人がチョットかじった知識程度で勝てるほど株式市場は甘くはないようだ。

 

それ以来株や不動産などの投資事には無関心だったが、最近ある理由でFXについて調べることになった(以下、FXに詳しい人にとっては極々当たり前のことなのでこのままページを閉じることをお勧めします)。

 

FXとは、「外国為替証拠金取引(Foreign eXchange)」のことで、刻々と変動する為替レートの変化を利用してお金儲けしようとするものだ。

 

例えば1ドルが100円のときに10ドル買ったとするとこの10ドルは1000円の価値があるが、その後円が上がって(円高)1ドル90円になると、この10ドルは900円の価値になり100円の損となる。反対に円が下がって(円安)1ドル110円になると、この10ドルは1100円の価値となり100円の得となる。

 

まぁこの例では千円の投資に対して10%増減するだけだし、そもそも短期間で為替レートが10%も変動するようことは滅多にないので、たいした儲けにならないような気がするが、FXにはレバレッジ取引というのがあり、これが取引の主流となっている。

 

レバレッジ取引というのは、…詳しく説明すると面倒なので割愛するが、要するに少ない資金(証拠金)で大きな金額の取引が行える仕組みだ。FXの取引業者に口座を作ってそこに入金すると、その資金の何十倍もの金額の取引が行える。従って少ない資金であっても大きな利益を手にすることができる。

 

一時期、家庭の主婦が午前中の僅か数時間の取引で数百万円も儲けた、というニュースが流れていたが、これもこのレバレッジ取引という仕組みによるものだ。その代わり予想がハズレると大きな損失を出してしまうが。

 

これが投資と言えるかどうかは疑問だが世間一般では投資の部類に入るようだ。

 

このFXは一方の通貨に対して将来他方の通貨の価値が上がるか下がるかだけを予想してその予想が的中すれば儲け、ハズレれば損をするという極めて単純なルールである。

 

なので当たるも八卦当たらぬも八卦ではないが、ハイアンドローのゲームであれば勝率50%であり、そんなに悪くもないような気がするが、実際には9割の投資家が負けていて勝っているのは僅か1割程度に過ぎないといわれている。

 

そして、その1割というのは機関投資家や為替ディーラーのようなプロなので素人同然の個人投資家はほぼ全員が負けていると思って間違いない。その原因は経験や情報不足の他に人間の心理によるのが大きいようだ。勝率が高くてコツコツ勝ってもドーンと負けてしまえば結局マイナスとなってしまい、退場となってしまう。プロと喧嘩しても勝てるわけがないのだ

 

ここまでは「まぁ、世の中そんなに甘くないね」といったところだが、いろいろ調べているうちに驚いたことがある。なんとこの取引を扱うFX業者の殆どがノミ行為をしているというのだ。

 

そして、さらに驚いたことにこのFX業者のノミ行為が違法でなくお上(金融庁)のお墨付きというのだ。

 

ノミ行為というのは競馬をやっている方であればご存じであると思うが、民間の業者がある公営レースの注文を受けたにもかかわらず、実際には馬券を買わないでそのお金を着服して(呑んで)しまう行為だ。

 

これではただの横領(犯罪)になってしまうが、そのレースがお客の予想とおり当たった場合には実際と同じかそれ以上の配当金をその業者自身の財布からお客に払い戻すため、お客とのトラブルにはならない。一方、そのレースがハズレた場合には、預かったお金がそのまま業者の懐に入ることになる。

 

ちなみに競馬の売上金の25%は予め差し引かれて残りの75%が配当金としてお客に支払われる仕組みになっているため、同じ配当であれば業者が損することはなく、極めておいしい商売である。そのため、かつては反社会的勢力の資金源となっていたことから警察の摘発が進み、現在では皆無か以前のように気軽に利用できないようだ。

 

つまり、お客とノミ行為を行う業者とは利益相反関係にあるのだ。お客が勝てばその分だけ業者が損をし、お客が負ければ預かったお金がそのまま業者の利益となる。

 

とはいっても競馬、競輪のような公営ギャンブルを対象としたノミ行為の場合は上記のようにその配当金の配当率から常に業者が儲かる仕組みなっているため、業者にとっては客が勝とうが負けようがたいした問題ではない。むしろ負けすぎて自分たちを利用して貰えない方が怖い。

 

が、民間のFX業者の場合はそうはいかない。競馬のように予め売り上げの25%を取ってしまったのではだれもFXをやる人はいないから多額の手数料をとることはできない。むしろ多くの同業者と競争しなければならないから取扱手数料をゼロにしているところも多い。さらに収入の柱であるスプレットの幅も出来るだけ小さくして多くの利用者を取り込もうと必死である。

 

そうするとFX業者は利用者が負けるように様々な手法を用いる。「ストップ狩り」や「スリッページ」、「レートずらし」といったものだ。もちろんこれらは違法だが、意図的なものであるとの証明が出来ない以上、利用者側にとってはどうしようもない。

 

電子商取引ではよくあるシステムや通信上のトラブルによるものだ、といわれてしまったらそうでないことを利用者が立証できない限り、その損失を填補して貰えないのだ。また、お約束とおりこれら業者との契約書や約款にはそういったシステムや通信上のトラブルによる損失は填補しないとの文言が必ず付されているため、いまさら利用者が文句を言っても受け入れて貰えない。

 

こういったFX業者の不正行為については実際に裁判にもなったようだ。利用者側が勝つ場合もあるが常に勝つとは限らない。むしろ利用者側の方が取引で大損をした上に裁判費用も支払うはめにもなりかねない。裁判になれば専門の弁護士を抱えて多数の判例を経験している業者側が圧倒的に有利なのだ。

 

しかし、なぜ金融庁はこんなFX業者のノミ行為を黙認しているのだろうか?これは邪推かもしれないが、金融庁としては世の中のお金がなるべく循環して多くの税収が得られるようにしたいとの思惑があるのではないかと思う。

 

つまりFXやその他の投資をする人達は多額の余剰資金をもっているだろうから、これをなるべく吐き出させて社会に循環させたいと考えているのではないだろうか。ご存じのとおりいまの税制では個人の預貯金に対しては税金が掛からない仕組みであるから、国にとってはお金をもっているだけでは経済が回らず困るのだ。

 

しかもこういったお金持ちの人達の多くは無駄な消費にはお金を回さないが、増やすこと(投資)には積極的にお金を使う傾向がある。そのため、国はFX業者や証券会社などの投資関連業者を利用して個人からその余剰資金を吐き出させるようにしているのではないかと考えるが如何だろうか。まったくの的外れであればご指摘頂ければ幸いです。

 

さらにもうひとつ驚いたこと。

 

国内のFX業者はいわゆるゼロカットシステムというのがないということだ。このゼロカットシステムがないとFX業者に預けた保証金以上のお金(追証)が発生し、最悪の場合には多額の負債を抱えて自己破産となってしまうことがある。

 

つまりFX業者の殆どは、損切りやロスカットというシステムがあって、レートが予想以上に値下がりした場合(損切り)や、損失が保証金の20%を下回った場合は、システムが自動的に手じまい(ロスカット)してそれ以上の損失が発生しないような仕組みになっている。

 

しかし、世の中で予想し得ないような大きな出来事(為替変動)が発生すると、大量の注文が殺到してこれらのシステムが機能しないことがある。例えば、東日本大震災のような未曾有の大災害や戦争などの他に、最近5年以内ではスイスフランショック、ギリシャのデフォルト、イギリス国民投票(EU離脱)などが発生したときも大きな為替変動が起こってFX業者の決済機能が追いつかずロスカットが発動しなかった(意図的に発動しなかったかも知れないが)。

 

その点ゼロカットシステムがあれば、保証金がマイナスになった状況でも最悪でもFX業者に預けている金がなくなるだけでそれ以上の借金(追証)が発生することはない。東日本大震災のような大災害や戦争などはめったに起こらないだろうが、スイスフランショック、ギリシャのデフォルト、イギリス国民投票(EU離脱)程度の出来事は今後も頻繁に起こってもおかしくない。なぜ、みんなこんな危険な取引を安穏としてやっているのだろうか?

 

ちなみに海外のFX業者の殆どはこのゼロカットシステムを採用しているのに国内のFX業者だけがこのゼロカットシステムを採用していない。その理由は、そもそも日本の金融商品取引法によって認められていないからだ。なぜ法律がそうなのかはわからないが、消費者保護の観点からしたら是非とも採用すべきだろう。

 

とどのつまり現状では個人投資家がFXに手を出してもほぼほぼ確実に負けるから大切なお金を失いたくなかったらやらないことをお勧めします。

 

とはいっても、もし投資だけで生活できればそれはそれでとても夢のある話なので、その方法がどうしてもFXというのであれば、ゼロカットシステムがあってノミ行為をしていないといわれている海外のFX業者を利用して、万が一全額無くなってもいい、という金額の範囲でやってみるのはいいかもしれません。

 

ただし、海外のFX業者のなかには頑張って資金を増やしても出金に応じない(出金させない)というトラブル(詐欺?)もあるようなのですべて自己責任で。

 

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