外国案件を扱っている同業者の間では有名な話しですが、昨年の暮れに米国のある有名な特許法律事務所が顧客から訴えられた裁判で約１０億円（＄８Ｍ）もの損害賠償支払い命令を受けたようです。
詳しいことはよく分かりませんが、事務管理手続き上の単純ミスのようで、それが原因でその事務所は間もなく閉鎖されるとのこと。
ここは米国でも比較的大きな事務所ですので付き合いのある日本の特許事務所も多いと思いますが、実は弊所も１件だけですが特許の期限管理を委ねていました。
幸い大事には至らなかったのですが、大手の事務所と雖もこのようなことがあるから安心できませんね。むしろ、取り扱う案件が多い分トラブルも多いのかも。メールによれば担当の弁護士もこれを機に他の事務所に移った模様。
米国といえば、手続期限に関しては比較的緩やかな国ですが、それでも決められた期限内に手続を行わないと権利がとれなかったり失効したりしますので、特許の期限管理には細心の注意が必要です。
弊所でも期限管理には高額な特許管理ソフトを導入して対応しており、何はともあれ期限落ちだけは避けるようにしています。そのせいか幸い今までのところ大きな事故は皆無です。
でも、何があるか分かりませんから弁理士保険だけはしっかり加入して万全の体制はとっていますが、もし１０億円もの損害賠償命令がでたら…
ゾッとする…
だけじゃ済まなくて、自己破産ですね。
