今年の４月１日から中小ベンチャー企業や小規模企業がＰＣＴ国際出願をした場合、その手数料（オフィシャルフィー）のうち２／３が軽減されることになりました（ココ）。
国際出願には通常２０～２５万円程度の手数料がかかりますので、これはかなり大きな恩恵です。
早速、弊所のクライアント（中小企業）の国際出願についてこの軽減措置を受けようと検討しているのですが、結構これが面倒くさい。
この手数料の内訳は、日本国特許庁（受理官庁）に支払う①送付手数料・調査手数料と、国際事務局（ＷＩＰＯ）に支払う②国際出願手数料で、①の手数料が合計８万円、②の手数料が約１２～１７万円くらいです。
ちなみに①の手数料は国際出願（電子出願）と同時に振替口座から引き落とされるのですが、②の手数料はこれとは別に銀行から国際事務局の口座に直接振り込まなければならずなかなか面倒です。
で、問題なのはこの手数料軽減措置を受けるための手続。
①の手数料については、国際出願時に予め１／３の手数料を納めると共に申請書のイメージデータを送り、その後にその原本と証明書類を郵送する必要があります。
一方、②の手数料は「軽減」ではなく、一旦全額納付した後に、国からの「交付金」という形で出願人にその手数料の２／３を交付してくれるようで、そのためには国際出願後に改めて交付金の申請手続をしなくてはなりません。
どうやらこれは②の手数料は支払い先が国際事務局であるため、①の手数料と同じ取り扱いはできないようで仕方ないのかもしれませんが、同じような手続を２回もしなければならず、かなり面倒くさいです。
まぁ、弁理士に限らず士業というのは面倒くさい事務手続を代行するのが仕事ですので、それをいったらおしまいですが…（笑）。
