すみれブログ
保険
2014年04月28日

人気ジャーナリストの池上彰さんの本を読んでいて、ハッと気づかされたことがあります。

 

それは、我々が毎月支払っている(強制的に徴収されている)国民年金や厚生年金などの「公的年金」は、あくまでも「保険」であるということ。

 

「保険」というのは、ウィキペディアによると、「偶然に発生する事故(保険事故)によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭(保険料)を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭(保険金)を給付する制度」ということです。

 

つまり、なにを言いたいのかというと、「保険」というのは、偶然に発生する事故が起こらない限り、基本的にはその保険金は貰えない筈です。自動車保険や火災保険は、交通事故や火事が起きなければ、保険金は一円もでないのですが、それはそれで良いのです。一種の安心料です。

 

そうすると「公的年金」は、もう働けない(収入がない)のに予期せずに長生きしてしまい、しかも蓄えも、養ってくれる家族もないという「事故」が発生したときのための「保険」だったのです。少なくとも制度設計当時は。

 

しかし、いまや日本の平均寿命は、男性で80歳、女性で90歳に迫ろうという勢いです。60歳で会社を引退してから20年以上も生き続けることになります。しかも、核家族化が進み、老老介護の老人世帯は増える一方です。そうすると、もはや長生きするのは「事故」ではなく「必然」です。この結果、多くの高齢者が基本的に貰えないはずの保険金を貰うことになります。

 

日本の公的年金制度は賦課方式です。賦課方式というのは、働く現役世代の人が払い込んだお金(年金保険料)を現在の高齢者に支給する仕組みです。そのため、高齢者の比率が増えるほど保険金の総額が増えるため、その分、現役世代の負担が増大することになります。

 

いまや65歳以上の高齢者の割合は人口の25%を超えています。つまり、日本人の4人に1人が65歳以上の高齢者ということになります。そして、高齢者の割合は今後益々増えていきます。

 

いまの制度のままでは、これからの日本の若者はほんとに気の毒です。

 

一方、現在、国民年金の納付率は、強制徴収にもかかわらず、僅か59%だそうです。これは将来、国民の10人中4人は年金が貰えないということを意味します。

 

お金がないと生きていけませんので、そういう人たちは生活保護に頼ることになりますが、その生活保護の財源は国民の税金です。

 

そういった社会保障の充実の名の下に今月から消費税が増税されましたが、5%が8%あるいは10%になったところで十分に賄えるとは国民の誰も思っていないでしょう。国の借金も1000兆円を超えています。

 

*国のように弱いモノは切り捨てるのか、あるいは北欧並みに消費税を25%以上にするのか。

 

近い将来、おそらく東京オリンピックが終わった頃に、国民が決断しなければならない日がくることは間違いないでしょうね。

 

今日はちょっとネガティブな話題になってしまいました。

 

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