先日に続き、再度米国企業アップル社の話題。
いまや世界でもっとも元気な企業といえるアップル社。元々はMacintoshなどを作っていた中小のパソコンメーカーでしたが、今や９７６億ドル（約８兆円）もの手元資金を保有しているほどの超優良企業です。
一時期はサンマイクロシステムズ社に買収されるほど業績が落ち込んだアップル社でしたが、１９９７年にスティーブン・ポール・ジョブズが復帰するやいなや、斬新的なデザインのｉＭａｃから始まり、携帯音楽プレイヤーのｉＰｏｄ、スマートフォンの代名詞ともいえるｉＰｈｏｎｅ、タブレット型コンピューターのｉＰａｄと、出す商品のどれもが大ヒットとなっています。
アップル社の強みはなんといってもその商品の洗練されたデザインと革新的な技術にあると言われていますが、それだけでなく、アップル社は自社のイメージと製品を守るために知的財産権の保護に徹底的に人材とコストを費やしています。
先に説明したｉＰａｄの商標権を巡る中国での訴訟の他に、韓国企業サムソン電子とは、ｉＰｈｏｎｅの特許を巡り現在３０件以上の訴訟合戦を繰り広げています。
日本でも古いところでは、ｉＭａｃのデザインを巡るソーテック社との裁判は我々の業界でも有名です。
一方、我が国では、国内最大の半導体メーカであるエルビーダメモリが会社更生法適用を受けるなど、特に我が国の電子・電機メーカーは、どれも韓国や台湾などのアジアのメーカーの後塵を拝するなど青息吐息の状態です。
確かに、東日本大震災の影響や歴史的な超円高など一企業では如何ともしがたい状況が続いていますのでやむを得ない事情はありますが、かつての元気な電子立国日本を取り戻すために官民一体となってこの苦境を脱しなければ日本に明るい未来はないでしょう。
アップル社の復活劇には、今後の日本企業の復活のためのヒントが隠れているかもしれません。我々知財の専門家も微力ながら日本復活の力になれればこれほどうれしいことはありません。
